雇用調整助成金とは、「景気の変動その他、経済上の理由」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされ、社員に対し一時休業等を行って、社員の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度です。 新型コロナの影響により、「受注量が減った場合」「客数が減った場合」「行政の営業自粛要請を受けて事業所を閉鎖した場合」「労働者が新型コロナを発症し、自主的に事業所を閉鎖した場合」などの理由で、売上等が前年同月と比べ減少している場合に対象となります。 今回の特例のポイントは次のとおりです。 ●本来事前に提出する必要がある「休業等計画届」が事後に提出可能。（令和2年6月30日まで） ●売上等の生産指標の確認期間が3ヶ月から1ヶ月に短縮。 ●売上等の生産指標要件が10％以上低下から5％以上低下に緩和。 ●設置後1 年未満の事業主についても対象。 ●最近3 ヶ月の社員数が対前年比で増加していても対象。 ●過去に雇用調整助成金を受給した場合の１年間のクーリング期間撤廃。 ●助成率が中小企業では休業手当の2／3から4／5に拡大、解雇等を行わない場合、最大9／10の助成。（上限一人一日8,330円） ●雇用保険の被保険者でない社員も対象に。 ● 4 月から6 月までの期間は、事実上支給上限日数にカウントしない。 ●休業規模要件が緩和され、総所定労働日数の1 ／ 40 以上であれば可。 ●短時間一斉休業の要件が緩和し、・店舗ごと・部門ごと・ 常駐が必要な者を除く・交代勤務シフトごとの短時間休業も可能に。 ●残業代と助成金との相殺の停止。 ●申請書が簡略化し、記載量が半分程度になり自動計算対応。添付書類も簡略化。 ●教育訓練を行った場合の加算額引き上げ、ネット受講も可能に。 休業にあたっては、全社員一斉の休業だけでなく、社員を交代で休ませることも可能です。 新型コロナの影響により、通常業務の継続が難しくなった場合にも雇用を維持するためには、非常に有効な助成金といえます。 細かな要件や取扱い、必要書類等、受給にあたっては厚生労働省のHP 掲載の資料、ガイドブックを参照の上、ハローワーク等と良くご相談の上ご利用ください。 ＊この記事の内容は記事作成時点での情報に基づいており、追加の特例・取扱いの変更などが適用される可能性があります。