備品については、購入価格により会計処理が異なりますので、具体的な例を示しながらお答えいたします。 1．10万円未満→購入時経費 （ex）8万円のパソコンを2台購入 （仕訳）消耗品費 （経費）160,000　現金　160,000 2．10万円以上～20万円未満→購入時資産 　 　事業年度ごとに、その年度に購入した資産の3分の1を償却する。（一括償却資産と呼ぶ）（3年で全部償却） ex）（1）12万円のパソコンを3台購入 　　 （仕訳）工具備品（資産）360,000　現金　360,000 （2）最初の決算をむかえた （仕訳）減価償却費　120,000　工具備品　120,000 （360,000×1／3） 3．100万未満のパソコン（ハード＋ソフト）購入→購入時資産 　 購入時は資産で計上して、決算時に全額特別償却として経費に算入する。 　 （パソコン減税と呼ぶ） 　 1）1年間の期限立法 　　平成11年4月1日から平成13年3月31日の2年間に購入し事業の用に使用したものに限る。 　2）電子計算機など機種が限定されている。 　　 （ex） （1）96万円のパソコンを2台購入 　　 （仕訳）工具備品（資産）1,920,000　現金　1,920,000 　　 （2）最初の決算をむかえた （仕訳）特別償却（経費）1,920,000　工具備品　1,920,000 4．120万円以上の電子計算機購入→購入時資産 　 　 購入時は資産で計上して、決算時にその購入価格の30％を特別償却として経費に算入する。（事業基盤強化設備の特別償却） 　　 1）サービス業を営む中小企業者に限る。 　　 2）特定の電子計算機に限る。 　　 （ex） （1）120万円のパソコンを1台購入 　　 （仕訳）工具備品（資産）1,200,000 現金 1,200,000 　　 （2）最初の決算をむかえた （仕訳）特別償却（経費）360,000　 　　 工具備品 　360,000 （1,200,000×30％） 5．160万円以上の電子機器購入→購入時資産 　 　 購入時は資産で計上して、決算時にその購入価格の30％を特別償却として経費に算入する。（電子機器利用設備の特別償却） 　　 1）中小企業者に限る。 　　 2）特定電子機器利用設備。 　　 3）適用事業は、おおむね全業種。 　　 （ex） （1）180万円のパソコンを1台購入 　　 （仕訳）工具備品（資産）1,800,000 現金 1,800,000 　　 （2）最初の決算をむかえた 　　 （仕訳）特別償却（経費）600,000　 　　 工具備品 　600,000 （1,800,000×30％）