そうですね、事業承継というと長い間創業者の相続問題というイメージが強かったですよね。ただ、現在は図１「事業承継の考え方」に示すような考え方が主流になっています。事業承継という言葉の通り、経営全般を如何に承継していくかを中心に据えて後継者対策（親族、従業員、外部人材等）、資産承継対策（株式対策、相続対策等）を各会社ごとに具体化することになります。  

そうですね、経営の承継が事業承継の核心ですから、少なくも自らの経営の現状と今後の3 年から5 年ぐらいの予測を後継者に語れるようにすることが必要でしょう。 そして、このことを通じて後継者に後継者としての自覚をより一層高めてもらうことにつながるといいですね。 すなわち、経営の現状と課題の整理ということになりますが、この場合自社の現状がどの様な状況にあるかを図２：「自社現状診断マップ」の考え方などを応用して現状把握を進めることをお薦めします。どの象限にあるかによって後継者に引き継ぐまでの課題も明らかにできます。