現時点で時短ということであれば、おそらく「特例事業場の労働時間短縮奨励金」のことだと思います。 労働基準法で現在、週46時間労働が認められている事業が、平成13年3月31日までに 　1）省力化のための設備投資 　2）常用労働者の雇い入れ 　3）労働時間改善のためのコンサルタントの活用 を行って、週の「所定労働時間」を44時間以下とした場合に、助成が受けられる制度です。 よって、すでに40時間労働となっている対象外の業種や、対象業種であっても従業員10人以上の場合には、この奨励金は受けられません。 　 対象になる特例事業の条件を、以下に示します。 1：労災保険に加入している下記の業種で、常時　使用者1～9人であること 　・ 商　業 （物品の販売、配給、保管、賃貸と理美容） 　・ 映　画、演劇業 　・ 保健、衛生業 接　客、娯楽業 （旅館、料理店、飲食店） 2：平成13年3月31日までに、就業規則を変更して、週の「所定労働時間」を44時間以下にすること 3：1）～3）のいずれかを実施すること 　1）150万円以上の省力化投資 （リースの場合は3年分にて換算） 　2）常用労働者の雇い入れ （6カ月間　要在籍、欠員補充は不可） 　3）労働時間の改善について、コンサルタントを活用 （社会保険労務士、中小企業診断士）